任意売却 - 任意売却なら物件を市場価格に近い金額で売却することができ、競売よりも断然有利です。住宅ローンの返済でお困りなら、任意売却を考えてみませんか?

任意売却のよくある質問

競売と比べて、任意売却をするメリットは?

任意売却のメリットとしては、競売よりも高値での売却を見込むことが可能です。
時間的な猶予に限りがあるため、早期の売却を目指すには若干安めの価格で売りに出すことになるかも知れませんが、それでも競売よりは約1~2割ほど高値が見込めます。

後は、精神的なストレスも競売と比べかなり少ないです。
競売では任意売却と違い近隣に隠しとおすことはかなり難しいでしょう。

任意売却後の残債は?

任意売却後に残債がでた場合には、債権者となる金融機関とその後の支払いを交渉することになります。
大抵の場合、収入状況や生活状況が十分考慮されて、残債金額を圧縮してもらったり、月々の支払い金額を下げることが可能です。

競売の場合も債務は残りますし、その残債は一括での支払いを請求されるケースが多いようです。

任意売却で債権者と円滑な関係を保つのと、競売に至り債権者との険悪な関係にしてしまうのか、その後の支払いには大きな差が生じます。

滞納している固定資産税などの税金は?

少しずつでかまわないので、できるだけ分割にしてもらいで毎月払いましょう。
税金の滞納で自宅に差押えがついている場合、差し押え解除の交渉をすることになります。

差し押さえられている場合、その差し押さえを解除しないと売却ができません。
交渉などでそれだけ時間が必要となりますので、任意売却での早期解決を望むのであれば、差し押さえされないように、少しずつでも支払うことが重要です。

自宅に住み続ける方法はないですか?

自宅に住み続ける方法として、まず考えられるのが「親子間での売買」です。
ですがそこで問題となるのが、親子間売買では住宅ローンがおりにくく、買い取るだけの現金があるかということです。
もし借りれたとしても、通常の住宅ローンと比べると金利は高いものとなります。

親類への売却や、業者などに売却し賃貸料を支払い住み続けるなど、方法はなくもありませんのでご相談ください。

賃貸中ですが任意売却できますか?

賃貸中の物件でも基本的には任意売却はできます。
ただし、賃貸人との交渉と、抵当権者の承認がもちろん必要になります。

賃貸人様との交渉がとても重要な部分となります。

連帯債務者と連帯保証人の違いは?

結論からいいますと、債権者は連帯債務者と連帯保証人ともに、主たる債務者からの債務が滞っていないとしても、支払いを求められる可能性があります。

連帯債務者とは、債務者と共に債務を支払う人のことを言い、ご主人様だけの収入では希望金額の住宅ローンが通りにくいと判断される場合に、奥様を連帯債務者として立て、その収入を合算させることで審査を通しやすくするような場合によく利用されます。
もし連帯債務者の一人が全ての債務を返済した場合には、残りの連帯債務者に自分の持分をマイナスした金額に限り支払いを請求できます。

連帯保証人とは債務者と共に債務を保証する(負う)人のことを言います。
もし連帯保証人が主たる債務者にかわり、債務を返済した場合には、主たる債務者に全額の支払いを請求できます。

日本では保証人というと、一般的には連帯保証人を指すことが多いですが、法律上の保証人の場合は、あくまでも債務者の保証をする立場であるため、債務者の返済が滞ってはじめて支払いを求められます。

期限の利益の喪失とは?

期限の利益とは、住宅ローンの返済日までは債務の履行(毎月の決められた返済額を返済すること)をしなくてもよい債務者の利益のことです。
つまり約束通り支払いをしていれば、債権者(金融機関)は債務者に対して一括での返済を請求することができないということです。

ただし、通常の住宅ローンなどの契約書には必ず、「期限の利益を喪失した場合は残金を一括して返済する」との一文が明記されており、住宅ローンを滞納して通常約3~6ヶ月ほどでその約束を破ったことになり、「期限の利益の喪失」してしまい債権者から残金の一括返済を請求されることになってしまいます。

自己破産すればいいんじゃないですか?

債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、もし保証人(連帯保証人)がいた場合にはその全ての債務が保証人へと集中することになります。
その際に保証人(連帯保証人)にも支払能力がない場合は、その保証人の方も任意整理や自己破産などの手続きを取る必要があります。

だからこそ、競売になる前に任意売却によって、債務を最小化させることが重要です。

任意売却の費用はいくら位必要ですか?

任意売却が成立した時の、成功報酬(仲介手数料)は物件の売却益(債権者)から支払われますので、売主様のご負担は一切ありません。(ただし、売却に必要な本人しか取得できない書類(住民票・印鑑証明書・評価証明書など)を準備するため、数千円程度は実費負担が発生します)
ですから、様々な理由で任意売却が達成できない場合にも、売主様が支払う費用は一切ありません。

住宅ローンの滞納が続けば、いずれは競売となります。
競売では立退き費用はもらえませんが、任意売却の場合は債権者との交渉次第でその売却費用から若干の引越し代までもらえる場合があります。

滞納した税金は?

滞納した税金は、任意売却・競売・自己破産のいずれの場合でも支払い義務が残ります。
任意売却の場合は滞納分を債権者にある程度ご負担いただける場合があります。

競売よりも任意売却で債務を最小化させましょう。

任意売却すると住宅ローンが組めないのですか?

任意売却を行うと確かに個人信用情報にその旨が記載されますが、住宅ローンを3ヶ月間滞納した時点で記載されてしまいます。
任意売却、競売、自己破産いずれの場合も7~10年間は、新規に住宅ローンを組むことは難しいでしょう。

督促を無視したまま競売に至るよりも任意売却によって、債務を圧縮させることが賢い選択です。

1つでも当てはまるなら、今すぐに行動を!より早い行動が、良い結果につながります。 任意売却の相談

横浜不動産売却21 任意売却

お電話からのお問合わせ

お見積もりは全て無料です!!

メールでのお問合わせ

お電話からのお問合わせ

センチュリー21 アイ建設

〒244-0805
神奈川県 横浜市 戸塚区 川上町87-4
N&Fビル1・1F

東戸塚駅 西口より徒歩3分

センチュリー21 アイ建設 横浜本店 地図

地図を拡大