媒介計約の種類 - 不動産のご売却をご依頼いただく場合には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約いずれかを締結頂きます。

売却の際に締結する媒介契約 3種類

ご売却が決まったら、実際に不動産の売却を行うために、媒介契約を締結していただきます。
媒介契約には次の3種類があり、契約期間は3ヶ月以内、契約の更新は売主様の申し出により、再度3ヶ月以内の期間で更新できます。

媒介契約にはそれぞれのメリット・デメリットがありますので、それをよくご確認のうえ、いずれかの媒介契約をご選択ください。

専属専任媒介契約

  • 売却活動の実施状況を1週間に1度以上、文書または電子メールでご報告
  • 指定流通機構(レインズ)への物件を5営業日以内に登録
  • 売主様は、契約終了まで他の不動産会社へ売却の依頼をできません
  • 売主様が自ら発見した購入者と直接取引き(売買契約)をすることはできません。

専任媒介契約

  • 売却活動の実施状況を2週間に1度以上、文書または電子メールでご報告
  • 不動産会社は、指定流通機構(レインズ)への物件登録を7営業日以内におこなわなければなりません。
  • 売主様は、他の不動産会社へ売却の依頼をすることはできません。
  • 売主様が自ら発見した購入者と直接取引き(売買契約)をすることができます。

一般媒介契約

  • 不動産会社は売却活動の実施状況を報告する義務は負いません。
  • 不動産会社は、指定流通機構(レインズ)への物件登録をおこなう義務はありません。
  • 売主様は、他の不動産会社へ売却の依頼をすることができます。
  • 売主様が自ら発見した購入者と直接取引き(売買契約)をすることができます。

媒介契約の種類による違い

 不動産会社売主様
活動状況の
報告義務
指定流通機構(レインズ)への
登録義務
依頼できる
不動産会社
自ら見つけた
購入者との契約
専属専任媒介契約 1週間
1回以上
媒介契約後
5営業日以内
1社のみ できません
専任媒介契約 2週間
1回以上
媒介契約後
7営業日以内
1社のみ できます
一般媒介契約 なし なし 複数可 できます

媒介契約の違いによるメリットとデメリット

3種類の媒介契約のうちで「専属専任媒介契約」が締結されるケースは少なく、一般的には「専任媒介」「一般媒介」のいずれかを選択するケースが一般的です。

専任媒介と一般媒介のメリットとデメリットを簡単に説明すると下記のようになります。

 専任媒介契約一般媒介契約
メリット 不動産会社には仲介手数料の見込みがあらかじめ立つため、積極的な販売活動が見込める=短期間で売却が期待できる 契約する不動産会社が増えるほど、窓口が広がる=魅力的な物件であれば競争意識が働き、短期間で売却が見込める
デメリット 窓口が1つのため、依存度が高まる(レインズへの登録義務があるため、実際には販路は期待できます) 他社で売却が成立してしまった際、手数料が見込めないため積極的な販売活動がされない可能性がある

インターネットの普及により一般媒介のメリットであった「窓口が広がる」という効果は薄れてきています。
基本的には販売活動がしやすいため、専任媒介契約をおすすめしております。

ご売却することが決まったら、実際に不動産の売却を行うために、媒介契約を締結していただきます。
契約期間は3ヶ月以内、契約の更新は売主様の申し出により、再度3ヶ月以内の期間で更新できます。

媒介契約にはそれぞれのメリット・デメリットがありますので、それをよくご確認のうえ、いずれかの媒介契約をご選択ください。

当社ではメリット・デメリットを含め、それぞれの違いを丁寧に説明し、十分にご納得いただけた上で媒介契約を行なっております。
ぜひお気軽にご相談ください。

指定流通機構(レインズ)とは 指定流通機構(レインズ)

Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)の頭文字からきた略称で、国土交通省及び当センターが共同で開発し、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国四つの公益法人((財)東日本不動産流通機構・(財)中部圏不動産流通機構・(財)近畿圏不動産流通機構・(財)西日本不動産流通機構)によって、1990年に作られ運営されている不動産物件情報交換のためのコンピュータネットワークシステムです。

不動産の購入・売却を考えている全国の業者・顧客に、安心できる情報を提供することを目的として作られました。

通常は土地や中古の住宅などの不動産物件を売りたい方や買いたい方は、不動産会社(宅地建物取引業者)に依頼します。
これを「媒介(ばいかい)」と呼びますが、従来は店頭への貼紙・新聞広告、知り合いの業者での情報交換などによって行われていました。

従来のこのような方式では迅速性に欠け、また一部の人にしか情報の伝達ができませんでした。
この欠点を改め、広く迅速に物件情報の検索を行うために、平成2年5月からレインズが開発、導入されました。

媒介契約の種類によっては、レインズへの物件の登録が義務づけられており、登録をしなかったりすると不動産会社はFRK(社団法人不動産流通経営協会)から罰則を受けます。
このレインズの導入により、不動産会社の大小で不動産会社を選ぶ時代ではなくなりました。

できるだけ高く売りたいお客様にとっては、レインズに登録されていない(=日本中の不動産会社に公開されていない)という事になり、高値での売却の可能性を著しく損ねています。

センチュリー21 アイ建設では、お客様の利益を損なわないようレインズへの登録を迅速に行なっています。

センチュリー21だから万一も安心、法律・税務相談サービス

センチュリー21だから、売却後のアフターフォローも万全です。

お住まいをご売却して譲渡益が出た場合にかかる所得税や住民税や、特別控除の利用や軽減率の特例、居住用買替えの特例の選択などにつきましては、センチュリー21 アイ建設までお気軽にご相談ください。

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