売却時にご用意いただく物 - 不動産を売却する際には、ご準備いただく物がございます。売買契約と残代金の受領時に必要になります。売却がスムーズに進みますので、あらかじめご準備ください。

売却時にご用意いただく物

契約時(手付金の受取り)にご用意いただく物

  • 権利証(登記済証)※ 確認作業のために必要になります
  • 固定資産税納付書※ 確認作業のために必要になります
  • 管理規約、建築確認済証(建築確認通知書)や検査済証※ 確認作業のために必要になります
  • 仲介手数料の半額:別途消費税が必要です。
  • 印紙代:売買金額によって異なります。
  • 運転免許証など本人と確認できるもの

残代金の受領時にご用意いただく物

  • 権利証(登記済証)
  • 固定資産税納付書
  • 管理規約、建築確認済証(建築確認通知書)や検査済証
  • 実印
  • 印鑑登録証明書(3ヶ月以内
  • 仲介手数料の残金
  • 登記費用(住所変更、抵当権抹消登記などがある場合のみ)
  • 売却物件のカギ

普段はあまり目にしませんが売却の際に必要です

権利証(登記済証)

所有者の確認と所有権の移転登記に必要となります。

権利証とは

不動産の登記の際に登記申請書と同じ内容のもの(副本)を法務局に提出し、登記完了時に「登記済」の印を押して還付してもらったもの(登記済証)のことをさします。

権利証(登記済証)は不動産登記法改正により、2005年3月7日よりオンライン庁による「登記識別情報」(12桁の符号)に切り替わりました。

オンライン庁の指定を受けていない登記所(法務局)においては、登記済証が交付されていましたが、導入から2008年7月14日をもって、全ての法務局(本局・支局・出張所)で、登記済証からオンライン庁による「登記識別情報」へと完全に移行されました。

固定資産税納付書

もし固定資産税を滞納している場合は、契約までに納付する必要があります。

固定資産税納付書とは

読んで字のごとく固定資産税を納付したことを証明する書類です。1月1日時点での所有者の元に、毎年4月頃に市区町村役場より固定資産税納税通知書が届きます。

もし固定資産税納付書を紛失した場合は、市区町村役場にお問合わせいただき、再発行していただきます。

印鑑登録証明書(印鑑証明)

所有権移転登記を司法書士に委任する際、委任状と共に印鑑証明書を添付します。所有者が複数存在する場合には、各々の印鑑登録証明書が必要となります。

印鑑登録証明書とは

市区町村役場で印鑑を印鑑登録すると、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別(性同一性障害に配慮して記載しない自治体も増えている)を記載したものを発行できます。これを印鑑登録証明書といいます。

実印

売買契約書面に捺印する際に、実印が必要になります。所有者が複数存在する場合には、各々の実印が必要となります。

実印とは

市区町村役場で印鑑登録した印鑑のことを実印といいます。

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