必要な諸経費と税金 - 不動産を売却する場合、仲介手数料・売買契約書作成時の印紙代など、必ず必要となる費用があります。あらかじめ必要となりそうな費用を計算しておきましょう。

不動産の売却にかかるさまざまな諸経費や税金について、のちのち後悔しないためにもぜひ事前にご確認ください。

売却金額から、それら税金や諸経費などを引いた額がお客様の受け取る金額となります。

不動産の売却時には普段耳にしないような専門的な用語も多く、困惑されることも多いかも知れません。
そのような場合は是非センチュリー21 アイ建設にご連絡ください。

不動産売却に必要な諸経費と税金とは?

不動産を売却する際にはさまざまな費用(手数料や税金など)が生じ、個々の状況によって異なります。

その費用は、「税金」・「登記費用」・「仲介手数料」・「その他費用」の大きく4つの項目にわけられます。

税金

不動産を売却する際には、売買契約書に貼る印紙代に加え、得た利益に応じて譲渡税(所得税と住民税)を支払う必要があります。

  • 売買契約書に貼付する印紙代
  • 所得税と住民税

もっと詳しく税金をチェック

仲介手数料

不動産売買する際に仲介を委託した不動産会社に成功報酬として支払うのが、仲介手数料です。

  • 200万円までの物件:販売価格の5.25%
  • 400万円までの物件:販売価格の4.2%+2.1万円
  • 400万円以上の物件:販売価格の3.15%+6.3万円

登記費用

売却する不動産の所有者や住所が変更されていたり、建物(一部でも)が未登記であるような場合、抵当権がついているなどの場合においては物件を完全に引き渡すことができません。
登記の保存や変更、抵当権の抹消が必要となりますので、そのための費用とそれにともなう司法書士または弁護士手数料を売主が負担しなければなりません。

もっと詳しく登記の種類をチェック

その他費用

物件のコンディションによっては売却前に、修理、クリーニング、リフォーム、解体などが必要になる場合があり、その費用は売主の負担となります。

ただ、一概にリフォームや修繕を行った方がよいわけではありません。
場合によっては現状のまま売却してしまった方が買い手がつく場合もございます。

売却を依頼する不動産会社に事前に確認を取ることをオススメいたします。

  • リフォーム費用
  • ハウスクリーニング費用
  • 測量費用
  • 境界設置費用
  • 建物解体費用
  • 保証書作成費用
  • 未払い金の精算
  • 引越し費用

センチュリー21だから万一も安心、法律・税務相談サービス

センチュリー21だから、売却後のアフターフォローも万全です。

お住まいをご売却して譲渡益が出た場合にかかる所得税や住民税や、特別控除の利用や軽減率の特例、居住用買替えの特例の選択などにつきましては、センチュリー21 アイ建設までお気軽にご相談ください。

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