必要な諸経費と税金 - 不動産を売却する場合、仲介手数料・売買契約書作成時の印紙代など、必ず必要となる費用があります。あらかじめ必要となりそうな費用を計算しておきましょう。

不動産売却時の税金について

売買契約書に貼付する印紙代

不動産の「売買契約書」には印紙税がかかります。契約書に印紙を貼り、消印を捺すことで納税します。

平成23年3月31日まで1,000万円超の不動産売買契約書の印紙税は、以下のような軽減の措置があります。

  • 1,000万円を超え 5,000万円以下:1万5,000円(本則2万円)
  • 5,000万円を超え1億円以下 : 4万5,000円(本則6万円)
  • 1億円を超え5億円以下 : 8万円(本則10万円)

上記該当金額に「売買契約書」原本の数を掛けることにより、印紙税が決定します。
なお、印紙税は、売主のみ負担の場合と買主のみ負担の場合、売主と買主による折半の場合の3パターンにわけられます。

所得税と住民税

売却額 -(取得費+仲介手数料などの譲渡費用)= 譲渡益 に対してかかります。

居住中のお住まいをご売却時は譲渡益に対し、3,000万円を控除できる場合があります。
その場合は、譲渡益3,000万円まで課税されません。

センチュリー21だから万一も安心、法律・税務相談サービス

センチュリー21だから、売却後のアフターフォローも万全です。

お住まいをご売却して譲渡益が出た場合にかかる所得税や住民税や、特別控除の利用や軽減率の特例、居住用買替えの特例の選択などにつきましては、センチュリー21 アイ建設までお気軽にご相談ください。

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